業務内容Contents

幅広い税務実務経験から培った専門的知識と知見をもって、一般的な顧問業務から組織再編コンサルティングにいたるまで、総合的かつ質の高い税務サービスを提供しています。貴社のビジネスモデルや管理体制を理解し、税務管理体制の強化および経営資源の最適化を支援し、企業価値向上に寄与いたします。個人事業主・個人のお客様にかかる業務も承ります。

具体的な作業内容や進め方については、ご相談内容やご希望に応じて柔軟にご提案いたします。報酬は、作業内容・納期等を考慮し個別にお見積りいたします。

面談や資料の受け渡しをリモート形式によることで、全国対応が可能です。また、こちらに記載の業務以外についても、お客様のご要望・課題に応じて柔軟にご提案いたします（例：他の顧問税理士の判断にかかるセカンドオピニオン、グループ通算制度等の制度導入支援）。

［税務コンプライアンスサービス］

顧問業務
相続税申告

［税務コンサルティング業務］

組織再編コンサルティング
税務調査対応支援
税務デューデリジェンス
国税当局への事前照会支援
税務ストラクチャリングサービス
事業承継コンサルティング
国際税務コンサルティング
資金調達支援

TAX COMPLIANCE［税務コンプライアンスサービス］

-顧問業務

顧問業務を通じて、税務・財務上のガバナンス体制を強化し、適時適切な経営判断を支援いたします。単なる申告業務にとどまらず、税務コストの改善策・税務リスクの軽減策を提起し、より経営に踏み込んだ支援をいたします。また、法改正情報をタイムリーに提供し、貴社に影響のある税制改正項目について対応方針を検討いたします。

月次決算代行/レビュー
申告書作成/レビュー
会計処理支援（税効果会計）・税額スケジューリング
税務届出書・支払調書作成/レビュー
法定調書作成
税務相談

-相続税申告

相続税申告では、個別の状況に応じて必要手続きが異なるとともに、税理士の判断や評価によって税額が大きく異なることとなります。相続の背景やご意向をふまえて論点を整理し、お客様のご負担を将来にわたって軽減できるよう、二次相続まで見据えた分割案の策定を含め、支援いたします。

また、生前対策としての財産承継プランの策定・贈与税の申告書作成も承ります。

TAX CONSULTING［税務コンサルティングサービス］

-組織再編コンサルティング

目まぐるしい環境変化にあって組織を効率化・最適化するために、ときに組織再編、すなわち「事業(ヒト・モノ・カネ)」「資産」「株式」の再編が検討されます。再編においては、組織再編税制にくわえてグループ法人税制・資本税制・また株主側の課税関係など論点が多岐にわたり、その網羅的な検討は容易ではありません。多様な再編事案のコンサルティング実績に基づき、貴社の目的・ご意向に沿った最適な組織再編手法の立案、実行を支援いたします。

-税務デューデリジェンス

企業を買収する際には、買収後に想定外の事態が生じないよう、対象会社の税務リスクや税務ポジションを的確かつ網羅的に把握することが重要です。税務デューデリジェンスにより、潜在的な税務リスクを評価し、買収価格や買収契約条件等に織り込むことが可能となります。また、評価結果によっては、買収手法そのものの見直しにつながるケースもあります。買収後の経営シナジーの最大化を図るうえでも、こうした事前検討は重要なステップとなります。

-税務ストラクチャリングサービス

実際に再編を行うにあたっては、再編後の効果を最大化するため、再編手法を事前に慎重に検討する必要があります。貴社の目的・経営課題を整理したうえで、キャッシュフロー最大化にむけて、税務上最適な再編スキームを立案いたします。また、再編の実行支援、再編後の統合プロセスまでフォローアップいたします。

-国際税務コンサルティング

近年、国際税務に関する課税方針は厳格化しており、課税関係の慎重な検討とともに、取引文書や証明資料の整備等の対応が求められています。海外での事業活動や国境を越えた取引において検討すべき論点は、法人税・消費税・源泉所得税、租税条約、現地税制等多岐にわたり、頻繁に制度改正が行われている分野でもあり、非常に難解になっています。弊事務所では、課税関係の分析から本邦および現地での二重課税を解消するための手続き等の実務面まで支援いたします。また、将来の調査を見据えた文書整備等の対応も支援いたします。

現地の税制の調査や移転価格の詳細な分析が必要となる場合には、外部のグローバル展開をしている税理士法人と連携し解決策を提示いたします。

（業務の一例）

対価の授受に関する源泉税課税に係る租税条約の検討
海外子会社に係るタックスヘイブン対策税制の要件判定、書類整備の支援
海外関連会社との取引に係る税務（配当・利子・使用料等に係る源泉税、過少資本税制、過大支払利子税制、外国税控除、外国子会社配当益金不算入、恒久的施設課税等）
外国税額控除に係る税務プランニング（損金算入vs税額控除のシミュレーション）
海外関連会社への業務支援・経済的支援等に係る寄付金認定可能性の検討と改善策の提案
進出先国における現地課税関係の初期的な調査（支店課税、キャピタルゲイン課税など）
海外取引に係る消費税の検討

-税務調査対応支援

近年、税務当局による調査内容、手法は多面化しており、その調査事案は複雑になっています。税務調査は申告内容を通じて企業の税務ポジションが当局にレビューされる場でもあり、そのポジションが否認された場合には将来にわたって影響が及ぶこととなります。

調査を効率的に進めるためのコミュニケーションの支援から、税務当局との間で見解の相違が生じた事案においてお客様の見解を示すための支援を行います。

実地調査への立会 – 調査官とのコミュニケーション・交渉支援
意見書の作成支援（必要に応じて弁護士と協力が可能です）
調査官からの質問・資料提出依頼への対応支援
更正処分案への反論支援

-国税当局への事前照会支援

個別の事実関係にかかる税務上の取扱いが、文理解釈・目的論的解釈の見地から必ずしも明確ではない場合があります。影響額の大きい取引を行う場合には、国税当局と重大な見解の相違が生じないよう、事前に税務上の取扱いを照会することが有効です。

対象取引にかかる事実関係およびお客様のご意向をふまえ、処理方針を提案します。実際の照会支援とあわせて、将来の税務調査を見据えた書類整備まで支援します。

課税関係の検討、税務リスク・影響額の分析
税務当局への同行 – 照会内容の説明支援
照会文書の作成支援
税務調査を見据えたサポート資料の整備支援

-事業承継コンサルティング

事業承継はいまや社会的課題であり、その推進を図るための税制や補助金制度等の様々な施策が講じられています。一方、経営者が抱える課題は一様でなく、後継者との関係性や株主関係、事業状況等に応じて、承継手法を慎重に設計する必要があります。また、株主側の資産税や相続税等の論点も切り離すことができず、多面的な検討が必要となります。

円滑に承継を行い、また、後継者がスムーズに後継できる下地を作ることが事業承継の目指すところであり、そのためには、承継後の経営の姿までを見据えた中長期的な視点が欠かせません。貴社の固有の課題を検証したうえで、経営および資産の移転にかかる課税関係を整理し、税務上最適な事業承継プランを設計し、その実行を支援いたします。また、承継後の会社経営・組織再編等についても継続してサポートいたします。

-資金調達支援

資金を調達する際、増資・関係会社もしくは銀行からの借入金、同族経営者に対する私募債の発行等、様々な方法が考えられますが、それぞれ税務上の論点を検討する必要があります。貴社の経営状況や資本関係等をふまえ、最適な調達方法を立案いたします。

金融機関から借り入れる場合には、税理士が関与することで財務関係資料の信用度が高まります。事業計画書の作成を含め、適用する制度に沿った対応を支援いたします。